こんにちは。たいちょーです。
住宅ローン・アパートローンなど不動産案件の融資相談を受けた際、対象物件の事前調査として何を確認しますか？
不動産の市場価格、遵法性、周辺環境などなど…たくさんありますよね。
不動産案件は銀行用語に加えて不動産用語も多く苦手意識のある方が多いです。
不動産と聞いただけで拒絶反応をする方も…銀行あるあるですね。
今回はそういった新入社員や若手社員向けに、不動産の事前調査について書いていきます。
第2回は「不動産情報ライブラリ」です！2024年4月1日に公開され、現在ホットな情報サイトではないでしょうか！
不動産情報ライブラリとは
「不動産情報ライブラリ」とは①価格情報（取引価格、地価公示等）②都市計画情報③防災情報④周辺施設情報等が検索できる国土交通省が運用する不動産情報集約サイトです。
対象物件の価格妥当性、遵法性、定性要因（数値化できないが価格増減に影響する要因）の確認のため、主に下記5点の調査に利用しています。
・価格の調査
・都市計画情報の調査
・防災情報の調査
・周辺施設の調査
・人口情報の調査
価格の調査
不動産情報ライブラリでは下記情報を検索できます。
・公示価格（標準価格）情報
・不動産取引価格情報（旧 土地総合情報システム）
・成約価格情報（レインズ・マーケット・インフォメーション）
国土交通省において不動産の取引当事者を対象としたアンケート調査を実施し収集した情報を、売買物件が容易に特定できないよう加工した取引に関する情報。
指定流通機構（レインズ）保有の不動産取引価格情報を、国土交通省が個別の不動産取引が特定できないよう加工し、消費者向け不動産取引情報サービスである「レインズ・マーケット・インフォメーション（RMI）」にて公表している情報。
都市計画情報の調査
不動産情報ライブラリでは下記情報を検索できます。特に、建築制限に大きく影響する用途地域の確認は必須です。
・都市計画区域
・区域区分（市街化区域、市街化調整区域）
・用途地域
・高度利用地区
・防火、準防火地域
・地区計画
・立地適正化計画
・用途制限
・建ぺい率
・容積率（指定容積率、前面道路幅員別容積率制限）
・絶対高さ制限
・道路斜線制限
・隣地斜線制限
・北側斜線制限
・日影規制
・外壁後退
など
防災情報の調査
不動産情報ライブラリでは「ハザードマップポータルサイト」と同様に下記情報を検索できます。これらは定性要因として融資稟議に記載すべき内容と考えられます。
・洪水浸水想定区域（想定最大規模）
・土砂災害警戒区域
・津波浸水想定
・高潮浸水想定区域
・避難施設
・災害危険区域
・急傾斜地崩壊危険区域
・地すべり防止地区
周辺施設の調査
不動産情報ライブラリでは下記情報を検索できます。これらは定性要因として融資稟議に記載する可能性がある内容と考えられます。
・学校
・保育園、幼稚園
・市区町村村役場
・医療機関
・福祉施設
など
人口情報の調査
不動産情報ライブラリでは下記情報を検索できます。これらは定性要因として融資稟議に記載する可能性がある内容と考えられます。
・国勢調査（世代別人口総数）
・将来推計人口（2050年までの将来人口の試算結果）
・駅別乗降客数（各駅ごとの１日あたり乗降客数）
まとめ
不動産に関する情報は多いに越したことはないので、1つのサイトで一度に検索できるのは便利ですね！初見の用語も多いと思いますが、不動産の基礎知識として勉強しておきましょう！
以上、たいちょーでした。
