こんにちは。たいちょーです。
住宅ローン・アパートローンなど不動産案件の融資相談を受けた際、対象物件の事前調査として何を確認しますか？
不動産の市場価格、遵法性、周辺環境などなど…たくさんありますよね。
不動産案件は銀行用語に加えて不動産用語も多く苦手意識のある方が多いです。
不動産と聞いただけで拒絶反応をする方も…銀行あるあるですね。
今回はそういった新入社員や若手社員向けに、不動産の事前調査について書いていきます。
第3回は「全国都市計画GISビューア（試行版）」です！都市計画を調査するなら当サイトがベストではないでしょうか！
全国都市計画GISビューア（試行版）とは
「全国都市計画GISビューア（試行版）」とは都市計画情報が検索できる公益財団法人都市計画協会が提供する情報サイトです。
対象物件の遵法性の確認のため、主に下記調査に利用しています。
・都市計画情報の調査
都市計画情報の調査
全国都市計画GISビューア（試行版）では下記情報を検索できます。特に、建築制限に大きく影響する用途地域の確認は必須です。
・都市計画区域
・区域区分（市街化区域、市街化調整区域）
・用途地域
・特別用途地区
・高度地区
・高度利用地区
・防火、準防火地域
・都市計画道路
・都市計画公園
・土地区画整理事業
・地区計画
・立地適正化計画
・用途制限
・建ぺい率
・容積率（指定容積率、前面道路幅員別容積率制限）
・絶対高さ制限
・道路斜線制限
・隣地斜線制限
・北側斜線制限
・日影規制
・外壁後退
など
・都市計画道路
都市計画の一環としてつくる道路。都市計画決定された道路の建設予定地には、恒久的な建物が建てられない都市計画制限がかけられる。
・42条1項4号
都市計画法等で2年以内に事業が予定され、特定行政庁が指定したもの。（計画道路）
※特定行政庁
建築主事（建築確認等に関する事務職員）を置く市町村では市町村長、建築主事を置かない市町村では都道府県知事。
・都市計画施設
都市施設のうち、都市計画で具体的に建設することが決まったもの。
・交通施設（道路、鉄道、駐車場など）
・公共空地（公園、緑地など）
・供給、処理施設（上水道、下水道、ごみ焼却場など）
・水路（河川、運河など）
・教育文化施設（学校、図書館、研究施設など）
・医療、社会福祉施設（病院、保育所など）
・市場、と畜場、火葬場
・一団地の住宅施設（団地など）
・一団地の官公庁施設
など
まとめ
不動産案件と都市計画（建築制限）は切っても切れない関係です！初見の用語も多いと思いますが、不動産の基礎知識として勉強しておきましょう！
以上、たいちょーでした。
